Q)次回の決算から財務諸表に不動産の時価を注記しなくてはならなくなったが、適正な価格が分からない。 A)原則として平成22年3月31日以降(四半期財務諸表については同4月1日以降)、新しい会計基準が適用されます。賃貸等に供している不動産は、金融商品と同様に事業投資とみなされます。 → 鑑定評価書を発行いたしました。監査法人にもご納得いただき、投資家の皆さまに適正に情報開示することができました。
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