受注実績

Q）次回の決算から財務諸表に不動産の時価を注記しなくてはならなくなったが、適正な価格が分からない。
A）原則として平成22年3月31日以降（四半期財務諸表については同4月1日以降）、新しい会計基準が適用されます。賃貸等に供している不動産は、金融商品と同様に事業投資とみなされます。
→　鑑定評価書を発行いたしました。監査法人にもご納得いただき、投資家の皆さまに適正に情報開示することができました。

Q）所有する土地・建物の収益性が低下している。含み損は大丈夫か？
A）事業用の固定資産であっても、収益性の低下（不動産価値の低下）により帳簿価格を大きく下回る場合には過大評価を減額して財務諸表に反映させなければなりません。
→　価格報告書（鑑定評価書による場合もございます）によって、資産価値が低下しているかどうかお調べいたしました。

Q）所有するビルを証券化し、不動産ファンドとして投資家に販売したい。ついては不動産の時価を知りたいが、どうすればよいか？
A）不動産の証券化については、投資対象となる不動産のキャッシュ・フローを適正に判定した上で、価格査定する必要があります。
→鑑定評価書を発行いたしました。銀行、アセット・マネジメント会社など事業に関連するプレーヤーの皆様にもご納得いただき、不動産ファンドとして販売開始することができました。

Q）子会社から事業用地を取得したが、担保価値はどのくらいか？
A）金融機関には一定の審査基準がありますので、必ずしも企業側が求める不動産の担保価値と一致するとは限りません。とくにお客様の場合は、山間の広大な土地の評価ですので、適正な価格の判定が難しいと思われます。
→鑑定評価書を発行して、金融機関との折衝にお使いいただきました。

Q）経営する賃貸マンションの地主から土地を買い取りたいが、いくらで取引すればよいか？

A）借地人が不動産を買い取る場合も、適正な価格の判定が難しいものの一つです。

→鑑定評価書を発行して、双方ご納得いただける取引となりました。